ふるさと納税とは？メリットは？上手に使って税金を節約しよう！
ふるさと納税は税金の節約にもなるし、返礼品ももらえるので、何となく気になっている方も多いのではないでしょうか。
良いとは聞くけど、一歩踏み出せない…。
そんな方のために、ふるさと納税のメリット・デメリットをわかりやすく解説します！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、『都道府県や市町村に寄付をして、地域の復興支援をすること』です。
「納税」と付いていますが、税金ではなく「寄付」です。
自分が応援したい自治体に寄付をして、地域の活性化を支援する制度を、『ふるさと納税』といいます。
さらに、寄付金額を「育児支援に使ってほしい」「医療に使ってほしい」など指定できる特徴もあります。
※ふるさと納税は、自分が応援したい県、好みの返礼品がもらえる県から、自由に選ぶことができます。
寄付といっても全額自腹じゃない！
後で詳しく説明しますが、ふるさと納税は納税額の『2000円のみ』が実質の自腹金額。
2000円を引いた残りの金額は、税金の控除（減額）に使われます。
1つでも2つでも2000円だけ自己負担
ふるさと納税は、いくつの自治体へ寄付をしても自己負担金額は2000円のみ。
2カ所に寄付をしたから、4000円…と負担が増えることはありません。
やらないと損！なお得な制度なんです。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は、地域貢献に役立てるほか以下のメリットがあります。
- 寄付金分が税金から控除される
- 地域の特産品が返礼品としてもらえる
- 地域復興にたずさわれる
それぞれを詳しく説明していきます。
1、所得税・住民税の控除がある
ふるさと納税は、寄付した金額の2000円が自己負担額。残りの金額は寄付金控除として節税に使えます。
例えば、3万円を寄付したとすると、
『30000円ー2000円＝27000円』
27000円が寄付金控除となるわけです。
27000円の控除。さらに返礼品ももらえると考えると、とてもお得な制度ですね！
※寄付金控除の限度額は人によって異なります。事前に調べておきましょう。
納税可能額目安
年収300万程度の場合、1～3万円程度 年収500万程度の場合、4～6万円程度 年収1000万程度の場合、13～17万円程度
が目安金額です。年収が低い場合、ふるさと納税が使えない場合があります。
また納税可能金額を超えて寄付をすると、超えた分は税金の減額には使われません。 一般的な自腹での寄付となります。
2、地域の特産品が返礼品としてもらえる
地域の特産品が返礼品としてもらえます！ これを楽しみに、ふるさと納税をしている人は多いでしょう。
お肉や海産物、地域の特産品など、もらえるものはさまざま。しかも、寄付金相当のものをもらえます。
例えば、1万円の寄付でも、お米20kgや、豚肉5kg、牛肉1.5kgなどの返礼品が選べます。
美味しい食べ物や特産品をもらえて、節税もできるのがふるさと納税のメリットです。
3、地域復興にたずさわれる
ふるさと納税は、返礼品をもらい、税金の減額を受けながら地域の復興にもたずさわれます。
寄付金額の使い道を指定できるため、せっかく寄付したのに、何に使われているのかわからない…ということがありません。
ふるさと納税4つのポイントまとめ
3、返礼品がもらえる
返礼品がもらえます。ただし、すぐもらえるわけではありません。寄付をする際に、いつごろ返礼品が届きますという案内があります。 自治体ごとに異なる返礼品が用意されているため、好みのものを選びましょう。
サラリーマンは確定申告免除
以前はサラリーマンも確定申告が必要でしたが、会社勤めをしている人は、ふるさと納税での確定申告が不要になりました。
ただし、ふるさと納税をする際に、『ワンストップ特例制度』を申請する必要があります。
ワンストップ特例とは？
確定申告をしなくても、ふるさと納税をした自治体5つまでなら税金控除が受けられる制度です。
年収2,000万円以内の、確定申告が不要な人が対象です。
ワンストップ特例メリット
- 寄付をした年の確定申告は必要なし
- 1年間で5つまで、ふるさと納税ができる
（もともと確定申告が必要な人は、ワンストップ特例制度は適用外です。確定申告をする必要があります。）
利用方法・適応条件
ふるさと納税をする際に本人確認書類や簡単な個人情報の申請等を行うだけで、税金の控除が受けられます。
ワンストップ特例を使用する際は、ふるさと納税をした自治体から送られる「寄附金税額控除申告書」を提出しましょう。
ワンストップ特例は、所得税の軽減は受けられません。手間がかかっても良いから節税したいという人は、確定申告を行いましょう。
ふるさと納税注意点
12月になると、節税対策をしないと！と行動をおこす方も多いでしょう。
ふるさと納税は12月末まで受け付けているため、節税をしたい方は12月がラストチャンスです！
ただし、12月31日などのギリギリ申請は、来年扱いになる場合があります。
また、振り込みや納付書が必要な場合は、銀行窓口を利用したりと手間がかかります。
ふるさと納税を行う際は、余裕を持って、クリスマス前には申請しておくと安心です。
住んでいる自治体に寄付をしても返礼品がもらえない場合が
住んでいる自治体に寄付をすると、返礼品がもらえない場合があります。 返礼品を受け取りたい場合は、居住している自治体以外に寄付をしましょう。
